衝撃！オンライン塾メガスタの破産
- 20 時間前
- 読了時間: 4分
（株）バンザン（新宿区）は２月１３日、すべての事業を停止し、速やかに裁判所に自己破産の申請する準備を進める予定であることを公表した。
負債総額は現在調査中。
オンライン家庭教師サービス「メガスタ」、訪問型家庭教師「一橋セイシン会」の運営などの教育事業を手がけ、近年は増収傾向で2025年1月期には売上高約35億円をあげていた。2025年9月には、通信制高校に通う高校生の難関大学進学をサポートする「メガスタディ名門高等学院」を2026年4月に新設することを発表していた。
しかし、2025年にはオンライン教育などのツールを開発する企業から利用代金支払をめぐって訴訟を提起されるなど、資金繰りの悪化が表面化した。2026年2月上旬には当社の家庭教師事業に従事する複数の講師がSNS上で指導報酬の未払を訴える事態となっていた。
2月12日、東京商工リサーチの取材に対して未払を認めた上で「2月13日に未払分の支払が完了する予定」とコメントしていたが、資金繰りが限界に達し支払が不可能だったため、事業継続が困難となった。
上記「東京商工リサーチ」記事より引用
1. 「メガスタ・ショック」が浮き彫りにした、オンライン教育の死角
売上高35億円、講師数数万人。そんな「教育界のメガベンチャー」がなぜ破綻したのか。今回の件から見えるのは、「集客（マーケティング）への過剰投資」と「現場（講師・システム）の軽視」の限界です。
オンラインの脆さ: 物理的な教室を持たない分、資金の行き先が見えにくく、一度「システムトラブル」や「報酬未払い」が起きると、生徒や講師とのつながりは一瞬で断絶してしまいます。
信頼の再定義: 2026年の今、消費者が求めるのは「派手な広告」ではなく、「経営の透明性」と「講師の定着率」へとシフトしています。
2. 【2026年版】これからの塾の3つの形態
オンラインの利便性と、リアルの安心感。これからは、それらが融合した「ハイブリッド型」が主流になります。
形態 | メリット | 2026年以降の進化 |
完全オンライン型 | 全国どこでも受講可・低価格 | 「学習管理（コーチング）」への特化。 授業を動画で見るだけでなく、日々の進捗をAIと人間が徹底管理するスタイルへ。 |
リアル個別指導塾 | 対面の安心感・居場所の確保 | 「コミュニティ機能」の強化。 勉強だけでなく、メンタルケアや自習室の充実など、「そこに行けば頑張れる」付加価値を重視。 |
ハイブリッド型 | 【主流】 効率と安心のいいとこ取り | 「普段はオンライン、テスト前は対面」といった柔軟なプラン。地元の小規模塾がオンラインツールを導入するケースが増加。 |
3. 失敗しない「塾・家庭教師」選びのチェックリスト
今回のバンザンのような事態を避けるために、保護者や生徒が確認すべき新基準です。
「講師への支払い」の噂を確認する
SNSでの「給料未払い」の訴えは、倒産の数ヶ月前から始まります。契約前に口コミサイトだけでなく、講師側のコミュニティ（Xなど）を覗くのも一つのリスクヘッジです。
「管理費・システム費」の内訳が明確か
授業料が相場より安すぎる、あるいは逆に広告費に回されていそうな不自然な高額費用がないか。何にコストをかけているか説明できる塾を選びましょう。※大手フランチャイズの個別指導塾も同様に、授業料のかなりの金額は広告宣伝費になっています。
「伴走者」は誰か？
「AIが教えます」や「学生講師にお任せ」だけではなく、「何かあったときに責任を持って調整してくれる正社員の教務担当」が顔の見える形で介在しているかが鍵です。
4. オンラインとリアルの「いいとこ取り」を目指して
オンライン塾は、移動時間の短縮や地方での教育格差を埋める素晴らしいツールです。一方で、今回の件で「リアルな拠点を持つ安心感」が見直されることになります。
今後は、メガスタのような巨大プラットフォーム時代から、「地域密着の塾がオンラインで全国の精鋭講師とつながる」ような、分散・連携型のサービスがより増えていくことになるかもしれません。